沖縄市議会 2022-12-16 12月16日－04号
沖縄県社会福祉協議会では生活福祉資金貸付制度事業として、低所得世帯等に対し生活費等の必要な資金の貸付けを実施しておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、対象世帯を休業や失業等により生活資金にお悩みの方々に向けた緊急小口資金等の特例貸付を実施しているものでございます。 ○瑞慶山良一郎議長 喜友名秀樹議員。 ◆喜友名秀樹議員 ありがとうございました。
沖縄県社会福祉協議会では生活福祉資金貸付制度事業として、低所得世帯等に対し生活費等の必要な資金の貸付けを実施しておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、対象世帯を休業や失業等により生活資金にお悩みの方々に向けた緊急小口資金等の特例貸付を実施しているものでございます。 ○瑞慶山良一郎議長 喜友名秀樹議員。 ◆喜友名秀樹議員 ありがとうございました。
さらに、令和４年度より保護者の失業等による家計急変世帯につきましても、就学援助の対象とする拡充を行ってございます。 ○上地安之議長 呉屋等議員。 ◆20番（呉屋等議員） 基準額の引上げにより認定者が100名ほど引き上げられるということも大変いい情報だったなと思っています。ありがとうございます。 それでは、時間のほうもありませんので、次の質問に移りたいと思います。
要旨（１）新型コロナウイルス感染拡大の影響により、収入の減少や離職、失業等で生活に困窮する方が増加する現状がありますが、市の支援体制について伺います。ア 生活支援課が行っている主な支援業務と実績について。イ 今後の生活困窮者の状況予測と課題について。質問の事項５ 名護市農水産物供給強化拠点施設整備事業について。
令和2年3月25日より新型コロナウイルス感染症の発生による休業や失業等により、一時的または継続的に収入が減少した世帯を対象として、生活福祉資金貸付制度における緊急小口資金及び総合支援資金の特例貸付が社会福祉協議会を窓口に実施されております。
対象にならなくて、不承認になった方も対象なのですが、社会福祉協議会のほうに確認しましたらお二人いらして、そのお一人は生活保護を受給しているということで対象外、もう1人の方も貸付けの要件が新型コロナウイルス感染症による失業等ではなかったということで該当しなかったということで、総合支援資金の特例貸付けを御利用いただけなかったというお話を伺っております。
パーソナルサポートセンターでは、市内に居住している方で失業等により経済的な問題で生活に困っている方、または働くことに不安を抱えている方、住居を失うおそれのある方、または喪失された方、さらに家族のことで悩んでいる方など、生活や就職の問題を抱えている方を対象に、年齢に制限なく相談を受けております。
さらに倒産や失業等で経済的な状況も悪化している。それがいつまで続くか分からない不安を抱えて過ごすことのストレスは大きなものがあります。その解決策が現状ではワクチン接種のみであるのならば、それに希望を託すのは当然のことではないでしょうか。どんなワクチンも副反応はありますし、薬だって副作用があります。
３の一時的な居所の確保が緊急的に必要な場合の支援につきましては、失業等により居場所がない申請者等に一時的な居場所を紹介する支援であり、本市におきましては、現時点で該当者はおりません。 ４の医療扶助における医療券につきましては、従来の窓口申請から電話並びに郵送での申請受付を可能とし、併せて生活保護に係る各種申請書を市ホームページからダウンロードできるようにしております。
次に、リーマンショック後の3年間は失業等をきっかけに自殺死亡率が高かったが、コロナ禍においての自殺対策についての質疑に対し、自殺対策計画の中に記載しているように、自殺をする方々の傾向は、失業等の生活苦において借金を重ねて家庭内で不安になり自殺につながる傾向が大きいと考えており、この計画に基づいた本市の取り組みについては、自殺対策事業の中で苦しんでいる人たちの声を拾い上げるための取り組み、横のつながり
「緊急小口資金」、「総合支援資金」については、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、貸付けの対象世帯を低所得世帯以外にも拡大し、休業や失業等により生活資金でお悩みの方々に向けた、償還免除の特例を設けた特例貸付が実施されています。 ○大城秀樹議長 荻堂盛邦教育次長。 ◎荻堂盛邦教育次長 質問の事項３、質問の要旨（１）についてお答えします。
新型コロナウイルス感染症の影響による休業や失業等により、生活資金でお悩みの方への特例貸し付けとして、社会福祉協議会が窓口となる緊急小口資金と総合支援資金がございます。沖縄市社会福祉協議会へ本市の状況を確認しましたところ、令和2年12月末までの実績で、緊急かつ一時的な資金が必要な方への緊急小口資金の特例貸し付けは、3,562件、6億8,654円となっております。
│ │(４) 自転車安全運転及び歩行者の安全確保を図│ │ │ │ │ るため、自転車安全教育指導員の配置が必要│ │ │ │ │ だと思うが見解を伺う │ │ │ │ │ │ │ │ │２ 新型コロナ│ 新型コロナウイルスの感染拡大で失業等
小項目１、保険料の減免対象者は、災害や長期入院、失業等により納付が困難となった方、保険料段階が第２、第３段階の方で収入や資産等の状況により要件を満たす方などであり、今年度については新型コロナウイルス感染症の影響により、収入が減少した方も対象となっています。利用料については、居宅介護サービス費等の額の特例や介護保険サービスに係る利用者負担額の減免制度事業において、負担額の軽減を図っています。
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、休業や失業等により収入が減少し、生活に困った方への福祉資金緊急小口資金特例貸付を利用し、貸付認定を受けた方に対して、生活再建支援給付金事業を利用した方々がどのぐらいいたのか。世帯数、金額をお聞かせください。 ○議長（幸地政和） 福祉部長。 ◎福祉部長（当間重俊） お答えいたします。
履歴書には志望動機等を記載していただいておりますが、私が記憶している中で、最近まで提出はありますが、私の記憶の中ではコロナに起因する失業等を理由として挙げている方はいらっしゃらなかったと認識しております。 ◆11番（石嶺邦雄議員） 現在、コロナの状況は全国的にも、県内にしてもどんどん第３波といいますかひどくなっている状況であります。
国民健康保険制度を所管いたします国民健康保険課の窓口には、国民健康保険税に関連して様々な相談が寄せられますけれども、新型コロナウイルスの感染症に関する主なものは、新型コロナウイルス感染症の影響により収入の減少や失業等の理由で国民健康保険税の納付が困難というような相談があります。
新型コロナウイルスの感染拡大で失業等、雇用情勢が悪化し、企業の求人状況も回復する兆しが見通せない。こうした中で失業手当の申請や就職相談、生活保護申請者の増加が全国的に指摘されている。このことを踏まえ、以下質問する。 (1)失業手当申請状況及び生活保護受給申請状況について伺う。
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、沖縄県社会福祉協議会では、貸付の対象世帯を低所得世帯以外に拡大し、休業や失業等により生活資金でお悩みの方々に向けた緊急小口資金等の特例貸付を３月25日より実施しています。
西原町社会福祉協議会においては、新型コロナウイルスの影響を受け、休業や失業等により生活に困窮し、日常生活の維持が困難となっている世帯への一時的な生活維持のため、生活福祉基金特例貸付を行っております。また必要に応じ、食料の支援も行っております。貸付状況や食料支援の状況などの情報を共有し、必要な支援について話し合い、連携を図っているところでございます。
◎宮城寿満子 福祉部長 福祉部におきましては、コロナ禍において、失業等の理由で収入減になるなど生活困窮した場合、部内各課で適宜相談を受け、関連事業やサービス等につなぐなど、支援を行っております。 市で実施している既存の事業やサービスが適切に提供されることで、結果的にコロナ禍で苦境に陥った方々の支援になるものと考えております。 ○桑江豊 副議長 小波津潮議員。